海外にお住まいのオーナー様が安心して賃貸経営を続けるためには、信頼できる管理会社の存在が欠かせません。

私たちはこれまで数多くの管理案件を引き継いできましたが、その中には前管理会社の対応不足によって問題が大きくなってしまったケースも少なくありません。

今回は、実際によくある2つの事例をご紹介します。

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① 税務申告漏れ
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先日、売却を予定していたオーナー様からご相談をいただきました。

確認したところ、過去4〜5年間、管理会社から賃料収入に関する税務申告のサポートが行われておらず、オーナー様ご自身も「毎月家賃が振り込まれているから問題ない」と考えていたそうです。

しかし、非居住者の方であっても原則として所得税の申告が必要となります。

さらに問題なのは、過去の申告が適切に行われていない場合、不動産売却時に源泉徴収された税金の還付手続きがスムーズに進まない可能性があることです。

その後、当社が納税管理人として税務署への申告手続きをサポートし、無事に問題を解決。
売却時に差し引かれた源泉所得税も還付を受けることができました。

日本の税務は非常に厳格です。
申告漏れは後々大きなリスクにつながるため、十分な注意が必要です。

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② 賃貸管理の対応遅れ
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日本の入居者様は住環境に対する意識が高く、設備不具合への対応スピードも重要視されます。

過去には、管理会社との連絡不足や言語面でのコミュニケーションの問題から、軽微な設備故障への対応が遅れ、

結果として漏水事故が発生し下階へ被害が及んだり、入居者様とのトラブルから退去・解約問題に発展したケースもありました。

オーナー様が海外にお住まいの場合、こうした緊急対応を現地で迅速に行える体制がなければ、大きな負担となってしまいます。

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私たちの考え
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不動産購入の判断は1〜2週間で終わるかもしれません。

しかし、その物件を管理する期間は5年、10年、あるいはそれ以上続いていきます。

だからこそ、本当に大切なのは購入後の管理体制です。

当社では、

・納税管理人としての税務申告サポート
・入居者募集および審査
・賃貸借契約の締結
・設備修繕対応
・退去立会い
・原状回復工事の手配

など、オーナー様に代わって幅広くサポートしております。

また、将来的なご利用計画や売却戦略も踏まえ、資産の柔軟性を維持しやすい「定期借家契約」のご提案も行っています。

専門的な業務は専門家に任せることで、オーナー様は安心して賃貸経営を続けることができます。

現在の管理体制に不安を感じている方や、賃貸契約の見直しをご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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